1つの企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職などの報酬が年間100万円以上である。

1つの企業の1年間の株式配当が100万円以上、あるいは当該株式の5%以上保有している。

1つの企業や営利を目的とした団体から特許使用料として支払われた報酬が年間100万円以上ある。

1つの企業や営利を目的とした団体より、会議の出席(発表・助言など)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当、講演料などが年間合計50万円以上である。

1つの企業や営利を目的とした団体からパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料が企業・団体から年間合計50万円以上ある。

1つの企業や営利を目的とした団体が提供する研究費(治験、委託受託研究、共同研究)などが年間200万円以上ある。

企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄附金が、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に支払われた総額が年間200万円以上ある。

企業や営利を目的とした団体が提供する寄付講座がある。

研究とは無関係な旅行、贈答品などが年間5万円以上ある。